府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
そのときに、国からも示されているんですが、簡単なアンケート、ひな形がございますので、そちらとプラスアルファ、実は府中市では、もう既に妊娠届のときも出産のときも面談を実施いたしておりますので、その面談をしたときに申請書も一緒に出していただくような形で、その後、今回は、今は府中市では現金給付を考えておりますので、その後、現金での振り込みという形を取らせていただきたいと思っているところでございます。
そのときに、国からも示されているんですが、簡単なアンケート、ひな形がございますので、そちらとプラスアルファ、実は府中市では、もう既に妊娠届のときも出産のときも面談を実施いたしておりますので、その面談をしたときに申請書も一緒に出していただくような形で、その後、今回は、今は府中市では現金給付を考えておりますので、その後、現金での振り込みという形を取らせていただきたいと思っているところでございます。
申請書の記入が不要となります。また、市役所の窓口の繁忙期ではかなり待ち時間が発生することもありますけれども、端末が設置してありますコンビニエンスストアを御利用いただければ、これは全国どこの店舗でも利用できるということで、非常に利便性の高いサービスでございます。
次に、周知の方法でございますが、このたびのこの制度につきましては、今御説明をいたしました対象者が認定農業者、認定新規就農者ということで市で全て把握ができておりますので、市から申請書を直接送付するプッシュ型で周知をいたしまして支援金を交付するふうに考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） 一つお伺いします。
もちろん窓口に来ていただく必要がありませんので、申請書を書く手間も省けるということでございますので、こういった窓口が込み合う時期、年度かわりとか、あるいはゴールデンウイークの前後、また年末年始。こういったところを捉えてホームページとか、あるいはＭｙ府中、こういったことで利用促進の呼びかけをする。そしてもちろんマイナンバーカードを申請とか取得、受け取る際に、こういったことでコンビニで取れますよと。
例えばでありますが、ある拠点の職員の知識や経験をもとに連携し、市民の方の問い合わせに迅速にお答えするケースであるとか、書画カメラを活用し、資料や申請書などを見ながらちょっとした相談なども可能になります。こうしたことから、支障があるからというよりは、市民サービスの観点からスピードアップと業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
窓口業務の効率化を推進するため，戸籍・住民票に係る事務のうち，窓口現場で行う必要のないものを集約し，それらの事務を一括処理する戸籍・住民票事務センターを設置するとともに，出生に関連する複数の手続を市民課のワンストップ窓口で対応することができるよう，関連する手続の申請書を発行するための専用システムを導入します。
臨時給付金の申請の簡略化ということを御質問がありましたが、こちらについて住民税均等割が非課税世帯である方については、１月下旬に確認案内と申請確認書、返信用封筒を送らせていただいて、それで返信していただくことにしておりますが、こちらの確認申請書については、以前の令和２年に行いました特別定額給付金の給付をしたときのデータで振り込み先の口座等あらかじめわかっているところを記載してお送りいたすこととしております
公社ではこれを重大な過失と位置づけまして全ての対象者に謝罪と返金を行うとともに、再発防止に向けた手続として使用料徴収のフローを作成する、そして使用料の申請書の様式変更、そしてわかりやすい料金表作成、掲示するなどの措置をとり、職員にも条例順守の徹底を図ったところでございます。
申請書に添付されていた参考図書の内容の一部の修正がありましたが，最終処分場の区域や面積，埋立容量，施設の構造など，本市の許可内容に変更はなく，審査をやり直す必要はないと考えています。 次に，調整池からの表流水の排水に係る現地確認と河川水の安全性についての御質問にお答えします。
○地域振興課長（大﨑聡君） 今回、公募でなく、指名の指定管理施設におきましても、指定管理者募集要項に基づきまして指定申請書の提出をいただいておるところでございます。その提出書類の中に、収支予算書であるとか運営管理費の提案書などがございまして、そのいただいた提案の中に指定管理料の提案額もいただいたところでございます。
本年７月27日に閣議決定された内閣総理大臣談話が発表されて以降，本市をはじめ県内の市町には手帳交付申請に関する問合せが多数寄せられるなど，多くの方々が制度改正を待ち望んでおり，また，既に申請書を提出された方もおられます。
手続の簡素化といいますか、スムーズに手続をすることになりますので、例えば、マイナンバーカードを出していただければ申請書が自動的に印刷できるであるとか、複数の課にまたがる申請書も１カ所でできる、あるいは本人確認も１度で済むとか、それから、コンビニ交付の話もありましたけれども、市役所においてもコンビニ交付と同じような操作で証明書が発行できると、そういった面での活用を今現在考えております。
市役所における各種手続の際に、本人確認がマイナンバーカード１枚で済むということは先ほども申し上げましたけれども、今後、例えばマイナンバーカードを持っておられれば、コンビニと同じように市役所においても、自分で機械を操作して証明書が発行できると、いわゆるコンビニと同じような機能を持った機械を市役所に設置して、申請書を書いていただかなくてもボタンの操作一つで証明書が発行できるといったことも考えられるのではないかと
○総務課長（切原秀隆君） 申請書に押印していくときの手続の多くは、規則や要綱で定めております。今回の条例以外で規則、要綱、任意の様式で押印を求めているものが約1,900件ございます。それを昨年から各課とやりとりをしまして、これは廃止できるというものを、ことしの２月から行っておりまして、1,900件のうち1,100件につきまして、押印の義務の廃止をしております。
これら全てに該当し，入級を希望する場合は，教育委員会事務局に申請書を提出し，希望する中学校での面談及び体験入級を経て入級することになります。 次に，広島みらい創生高等学校の特色についてです。 広島みらい創生高等学校は，定時制課程である平日登校コースと通信制課程である通信教育コースを併置した，単位制，総合学科の高等学校で，広島市と広島県が共同で整備したものです。
ただし、拒否という期間も設けておりまして、基本的には申請書は要らないという形になります。 そのほか対象児童といたしましては、18歳年度までの子ども、障がい児につきましては20歳未満、こういった養育者につきましては、これは申請が必要だということでございます。 以上です。
これは，申請書の記載例の中に，雇用管理の経験がトータルで３年以上ありますか？，他社での経験も合算できますというふうに書いてあるんですが，注釈のようにして書いてあるんですが，つまりこれは実務経験が派遣をする人の実務経験が要るということではないんでしょうか。
現在、市民生活においては、デジタル技術を活用する基盤となる光ファイバー網の整備やマイナンバーカードの取得促進に取り組んでおりますが、将来的には、市役所に来て申請書等を記入する必要がない書かない窓口や、市役所に行かなくても様々な手続がオンラインで完結できるサービスを提供したいと考えております。
それで，こちらから職員を派遣するのは研修ですけれども，やはりそこの会社っていうのはいろんな自治体に関わって，スーパーシティーというか，地方創生の取組をいろんなところでされてますから，そういったところに直接関わってもらうということですから，いろんな企画書を作ったりとか，国への申請書の作り方とか，そういったことを学ばせて，帰ってきたらそれを横展開でほかの職員にも広げていくと。
指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書等を添付して市長に提出しなければならないことを定めるものでございます。(イ)の指定管理者の指定でございます。市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、ａからｃまでに掲げる事項等を基準として総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て当該候補者を指定管理者として指定することを定めるものでございます。